医療・介護分野で海外人材を受け入れたい。気をつけることは？
EPA(二国間経済連携協定)、留学、技能実習、特定技能。ひとくちに「海外人材を採用する」といっても在留資格だけでもさまざま。そして、受け入れる現場の環境やニーズは千差万別です。海外人材受け入れ・定着支援の詳細資料をご希望の方は、下記よりメールアドレスをご入力ください。
ご提案までは無料ですので安心してお問い合わせください。
海外人材受け入れ支援
海外から人材を受け入れるのはなぜか
看護・介護の人手不足は言うまでもなく、看護補助者の数も減少傾向にあります。国内だけで採用ニーズを満たすことが難しくなっていると実感されている方も多いのではないでしょうか。
（グラフ出典：厚生労働省「医療施設動態調査」「医療施設静態調査（2017年～」）
なぜ今なのか
医療・介護の人材不足は、日本だけでなく、世界各国の社会課題となっています。その結果、入国にかかる手続きの簡略化や処遇・入国後の教育体制など、各国が自国を選ぶメリットをアピールしあい、国際的な人材獲得競争が激しさを増しています
（出典：看護職員需給見通しに関する検討会(厚生労働省)/The Demand and Supply of Registered Nurses in Korea and Policy Recommendations by Oh, Youngho/Health Workforce Australia (HWA)/Country report on health worker migration and mobility(Germany) September 2022/The Saudi Arabian 2030 vision and the nursing profession: the way forward by AL-DOSSARY R.N. 2018)
わたしたちCUCは
「労働力人口の減少に伴う医療・介護人材不足」
を解決したい。そして
「安心して医療・介護を受けられる社会を実現」したい。
そのひとつのソリューションとして、
海外人材の受け入れと定着のお手伝いをしています。
義務的支援を超えた日本語学習支援
特定技能支援機関は「義務的支援」の一環として、日本語学習機会を提供することが義務付けられています。しかし、地域の日本語講習の紹介のみで終わってしまうケースもみられます。わたしたちは、本人の目標と実力に寄り添い、継続的な学習をサポートします。
医療・介護の専門的知見を活かした支援
医療と介護に特化した支援事業で積み重ねた知見を生かし、海外情勢を踏まえた採用計画、めまぐるしく変化する国内制度に対応した育成計画を作成します。
将来を考えた長期的な伴走支援
医療介護機関で働く海外人材は地域の一員です。受け入れ施設だけでなく、地域のコミュニティが海外人材を快く迎え入れることができる環境を整えるなど、長期的な伴走支援をおこないます。
よくある質問
A. 受け入れ施設様のコンサルタントとして人材の受け入れと定着を支援し、みなさまが本当に知りたい情報を提供いたします。監理団体や支援機関ではありません。
A.人材ひとりあたりではなく、
Q. 申し込みから人材の受け入れまで、どのような流れになるのでしょうか。どのくらいの期間が必要でしょうか。
A. 複数回のお打ち合わせをさせていただきながら、適切な海外人材のイメージを固めていただきます。信頼できる送り出し機関を推薦させていただき、面接にも同席いたします。ここまでお申し込みから約１ヵ月を要します。入職者確定後は、出身国と日本政府の定める手順に沿って申請を進めます。国によって入職までの期間は異なりますが、この手続きに半年前後が必要とお考えください。
Q. 対象となる施設はどのようなものですか。規模や領域等を教えてください。
A. ご利用いただいているお客様のうち、病院の規模は病床数70～300、領域は急性期・回復期・介護医療院などさまざまです。ここでは海外人材は看護補助者として活躍中です。また、介護老人保健施設は入所定員40～100名と、規模に応じて介護職員として海外人材が活躍しています。
Q. どんな在留資格の受け入れが可能ですか。技能実習制度での受け入れはできますか？
A. 最も採用が多いのは特定技能です。打ち合わせを経て、弊社で責任をもったサービスが提供できると判断できた場合においては技能実習での受け入れも可能です。また、受け入れる施設や人材の意向次第ですが、最終的には在留資格「介護」の取得まで伴走可能です。
Q. 今すぐ人材が必要なのですが、国内に既に居住する海外人材を、転職の形で紹介できますか？
A. 可能ですので、ご相談ください。ただし、初来日の方人材と比べると、入国済みの方を新たな施設で定着させるほうが、より難しくなります。同郷のクチコミなどから「より良い就労先」へ転職するアクションのハードルが低くなるためです。ヒアリングのうえ、最良のご提案をさせていただきます。